食品添加物、遺伝子組み換え作物、環境ホルモンなど、「食」の安全を揺るがすような問題は次から次へとあらわれます。

最近、ニュースなどでもよく見る、輸入飼料の高騰。
日本では、牛や豚にあたえる飼料の多くを輸入しています。
【生活クラブ】では、飼料の国産化をめざしてさまざまな取組みをすすめています。
その理由を一緒に考えてみましょう。　

鶏・豚などの家畜は、トウモロコシや大豆かす、大麦などの穀物を配合した飼料を食べて育ちます。
飼料用穀物は近年、中国の食料政策や東南アジア、南アジアの新興国の発展による需要の高まりにより相場が高騰し、ここ2年の間に価格が約1.5倍までつり上がっています。

そこにロシアによるウクライナ侵攻や気候危機による経済の不安定さなども加わり、高止まりしたまま先行きが不透明な状況です。

日本は飼料用穀物の多くを海外から輸入しているため、こうした世界的な値動きが畜産物の価格に影響を及ぼしてしまいます。

さらに飼料用穀物の輸送などに使用する燃料費も高騰。
それだけに留まらず、水道光熱費や人件費、包材費、配送費などの諸経費の値上がりや、為替相場の円安傾向なども加わり、生産に必要なコストが大幅にアップしています。

飼料の国内自給率は、わずか25％しかありません。
畜産物の生産に必要不可欠な飼料を海外に頼りきりになっている状況は、海外の情勢に製品の価格が左右されたり、飼料の輸入がストップする可能性があったりと、さまざまなリスクをはらんでいます。

そこで、畜産物の生産者と飼料メーカー、国の三者は、万が一の事態に備えて「配合飼料価格安定制度*」による積立を行なってきました。

さらに、【生活クラブ】では提携生産者とともに長年にわたって、飼料用米など国内で自給できる飼料の安定的な生産と、国内自給力の向上をめざしてきました。

こうした取組みの成果もあり、これまでは消費材の価格にあたえる影響を何とか最小限に抑えていましが、長引く飼料用穀物の価格高騰によって、「配合飼料価格安定制度」の積立が底をつき、2023年初頭から補填金の減額が予定され、このままでは畜産農家の廃業も免れない状況になっています。

*配合飼料価格安定制度＝配合飼料価格の上昇が畜産経営に及ぼす影響をやわらげるため、生産者と配合飼料メーカー、国が行なっている積立。生産者に対し、補填が実施される　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

乳や鶏卵、肉類は、毎日の食卓に欠かせない食材です。
これらを安定して生産し続けるために、【生活クラブ】では未来につなぐためのビジョン（展望）を持ち、提携生産者とともにさまざまな取組みをすすめてきました。

さらに、飼料の国内自給力アップに向けて、新しいチャレンジもはじまっています。

豚肉の提携生産者・平田牧場は、飼料に国産の飼料用米を配合して豚を育てています。
生産の拠点を置く山形県内でつくられた米を飼料に使い、それを食べた豚の排せつ物を堆肥として米づくりに活用しています。

地域内で産物を循環させるこの取組みは、地域づくりの先進的なモデルとなっています。　

国内で食べられている「国産」の鶏のほとんどは、外国で育種改良され輸入した鶏をルーツとしています。

【生活クラブ】では本当に食べたい鶏肉を手に入れるため、国内で種から維持管理できる国産鶏種「丹精國鶏」を取り組んでいます。
おおぜいで食べ続け、育種改良をすすめたことで、生産効率が向上しています。

輸入トウモロコシから国産の子実用トウモロコシへの切り替えにチャレンジします。
お米をつくらなくなった田んぼを活用し、トウモロコシを栽培。
その実を飼料に配合し、豚や牛にあたえる計画を立てています。
トウモロコシはお米の4分の1の労働力で栽培できるため、日本の農地を守る取組みとしても注目されています。

このように、【生活クラブ】がさまざまな実践が続けられたり、新たな取組みにチャレンジできるのも、組合員と提携生産者の互いに支えあう「食べる」と「つくる」関係があってこそ。
食べることをやめて生産を途絶えさせてしまったら、同じような生産の基盤は二度とつくれません。

長い時間をかけて築きあげてきた私たちの「食」の品質を維持し、未来に手渡していくためにも、今こそおおぜいの食べる力が必要です。
【生活クラブ】の組合員になって共同購入を利用することは様々な問題解決の取り組みに参加していることにつながります。
あなたも、【生活クラブ】のある暮らしをはじめませんか？