先日、2022年のジェンダーギャップ指数が発表されました。

ジェンダーギャップ指数とは、世界経済フォーラムが発表している、国ごとの男女格差の度合いを示す指標です。2019年には日本が153か国中121位と過去最低順位を記録したことで大きな話題にもなりました。

今年の順位は146か国中116位。順位だけ見ると上がっているように錯覚しますが、調査対象国の数を考慮すると位置づけはほぼ変わりません。ニュースの見出しでは「G7で最下位」などと表現されていましたが、正直そんなレベルの話ではありません。むしろなんで7か国で比較したらいけるかもと思ったんこの順位で。

勿論、この順位だけをもってジェンダーギャップの全てを語れるわけではありませんが、１つの大きな指標になることは間違いないと思います。私たちは依然ジェンダーギャップの大きな国で生きているのです。

こういう話をすると「でもうちでは、僕よりカミさんの方が強いですよ(笑)」とか「最近は男性より女性の方が強いよね」という声が上がります。しかしそれはミクロでの話であり、例え多くの夫婦が家庭内でそう感じていたとしても、マクロで見れば社会の権力バランスは圧倒的に男性に偏っているのが現状です。

ジェンダーギャップ指数には「健康」「教育」「政治」「経済」の４つの分野があるのですが、日本はこの「政治」分野での順位がとてつもなく低く、総合順位を落とす要因にもなっています。

ニュースで見る国会の様子や、組閣の際に大臣が大階段に並ぶ様子、また全国知事会の様子などを思い出してみてください。見事なまでに高齢男性が多いのですが、私たちは普段そのことにどれだけ違和感を抱けているでしょうか。

最近は「女性活躍社会へ！」とか「ジェンダー平等の実現！」などとスローガン的に掲げられることも増えてきましたが、それらの多くは、どこかジェンダー問題を他人事として議論するにとどまり、肝心の内部へのジェンダー視点がすっぽり抜け落ちています。だから平気で、高齢男性ばかりで女性活躍やジェンダー平等について語ってしまうのでしょう。

その結果として「女性支援」と「子育て支援」が混同されたり、待機児童問題が軽視されたりしてきたわけで、「子育ては女性がするもの」を前提とする人たちが意思決定層に固まっていれば、そりゃあそうなりますよね。いやまず前提おかしくないですか…!!!て絶叫するツッコミ柱おらんかったんか。

「そうは言っても女性自身が政治家になりたがらないんだから仕方ないでしょ」という意見もありますが、そもそも政治家になるまでのステップの中にもジェンダーによるふるい落としが多数存在します。女性が政治家になりたいと思えないところにこそ、問題が潜んでいると考えた方がいいです。

そこで導入を考えてほしいのが「クオータ制」や「パリテ」といった、議員や閣僚に一定の割合で女性を入れる制度です。日本でも「202030」と言って「2020年までに意思決定層に占める女性の割合を30％にする」という数値目標を設定していたのですが、ご存じのとおり達成はされておらず、それどころか次の目標は「2030年までの可能な限り早期に達成を目指す」とのこと。いや 延期柱 曖昧の呼吸 壱ノ型 「可能な限り早期」!!!シンプルに本気度が足りん。

クオータ制については「能力がないのに女性というだけで入れるのか！」「逆差別だろ！」などと言われることも多いですが、まずその「能力」なるものの評価基準も今は男性（とりわけ健康な成人男性）をベースに定めている状態で、そこから見直しましょうよという話です。それを見直す場には、女性も、若者も、障害者もいないとバランスがおかしいですよね。

なお、クオータ制は世界でも130か国が導入済みです。みんながやってるからやろう、ということではありませんが、議論すら深まっていないようでは周回遅れだと思います。

まだまだジェンダーギャップ大国の日本。この歪（いびつ）さのツケを子ども達の代に回してしまわないよう、私たち一人ひとりも声を上げ、できるだけ早く変えていきたいものですね。